７月１２日に高知県ボランティアＮＰＯセンター主催の標記の研修会の講師に招かれました。
毎年連続してご依頼をいただき、もうかれこれ６年ほどになるのでしょうか。毎回ＮＰＯ関係の団体の方にどのようなお話をすればよいのか、悩むところですが、社会保険手続のことをあれこれと詳細にお話しするより、まずそれらの前提となる労働契約関係についての法知識を中心において話しています。
なぜなら、ＮＰＯで活動する人々をまず類型化し、まず労働法令が適用となる人たちはどのような雇用形態なのか、否かをしっかりと押さえておくことがまず重要になるからです。
役員の人で労働の対価としての報酬が支払われている人がいるのか？専従職員、フルタイム勤務する人など当然にその適用を受ける人がいるのか？
また一般にパートタイマー（短時間労働者）と言われる人がいれば、社会保険、労働保険の適用はどうなるのか？ＮＰＯ関係で特有の一番悩ましい「有給ボランティア」と称される人であっても労働者性を有する人はいないのか？いるのであれば、その名称を問わず実態に即して判断すべきであることなどを説明しています。
この日の受講者の質問の中にも、やはりＮＰＯ法人内部で、関わる人たちに活動をお願いするときに、労働契約を結び労働の対価として賃金を支払う使用従属性をもとに活動を依頼しているのか、あるいは「ボランティア」として請うているのかがご自身の団体の中でもいまいち不明確であり、基本的にまずそのことを明確にしておく必要があろう旨のことをお答えしたものがありました。
ＮＰＯ法人は特定非営利活動を行う際にはいろんな優遇措置はありますが、例え非営利活動を行っていても一般の企業と同じように労働者を使用するのであれば、当然に労働法規等の適用を受けることにはなります。
一定の志にもとづきいろんな方がＮＰＯや社会奉仕関係の団体等で活動をなされるわけですが、ここ最近企業等で法令遵守を欠いた行動や認識が問われるなか、我々の扱う労務関係の法律知識についても、認識不足による問題が露呈し、まだまだコンプライアンス自体が軽視されているようにも感じます。
加えて就業構造の変化による非正規社員の増加や雇用問題などの弊害が顕在化しています。
ＮＰＯや企業にせよ、その使命を全うするうえでは、やはり関わる人が働きやすい環境をどう構築していくのかはとても大切な課題ではないかと感じています。
被扶養者の認定状況の確認（検認）の実施について
http://www.sia.go.jp/topics/2008/n0606.htm
平成１９年度は年金問題題の影響を大きく受けたことから、検認の実施が見送られていましたが、今年（平成２０年度）は実施されるようです。
本年７月上旬ごろから、各事業所に関係書類が送付されてくると思われます。
【検認の対象となる被扶養者】
まず、検認の対象となる被扶養者は、政府管掌健康保険の被扶養者であり、以下の（１ および（２）以外の方です。
（１） 本年４月１日以後に被扶養者の認定を受けた方
（２）本年４月１日において１５歳未満の子
（調書��続柄欄に０３または１３がプリントされている方に限る。）
【調書に添付する書類】
提出する調書に添付する書類は以下の通りです。
http://www.sia.go.jp/topics/2008/pdf/n0606_03.pdf
扶養の異動時に添付した場合でも、再度の添付が必要となります。なお、収入に関する証明 については、15歳未満の方、15歳以上でも昼間の学生（高校生・大学生・専門学校生等） については、添付する必要がありません。また、原則として所得税法により規定されてい る控除対象配偶者・扶養親族となっている場合は、事業主の確認により証明を省略することができます。
なお、被扶養者の方が、被扶養者の要件に該当しなくなったときや
被保険者の配偶者で国民年金第３号被保険者である方が、年収１３０万円以上となるなどにより、被扶養者に該当しなくなったときは、すみやかに健康保険被扶養者（異動）届の提出が必要となります。また国民年金第３号被保険者から国民年金第１号被保険者への種別変更の届出が必要となります。
届出漏れがないよう十分ご注意下さい。
私どもたけうち経営労務事務所では、被扶養者の認定状況の確認（検認）書類についても代行いたしております。
お気軽にご相談下さい。
これまで社労士の電子申請代理は、事業主の電子証明書の代わりにＩＤとパスワードを交付してもらう必要がありました。
そのため事業主から委任状を受け労働局に委託事業主名簿を提出し、事業主に交付されたＩＤとパスワードを知っておく必要がありましたので、社労士サイドとしては非常に面倒なシステムでもあったわけです。
そこで労働社会保険諸法令に関する電子申請の手続を社会保険労務士の業務として確立するため、本年の社会保険算定基礎届手続から適用できるように、近く６月２０日から社会保険労務士の送信代理を可能とする省令改正がなされることになりました。
これを機に社会保険労務士の電子署名のみで申請ができるようになるわけで、社会保険労務士の電子申請代理がいっそう普及する弾みとなれることを期待しています。
「送信代理」はすでに税理士さんが事業主に代わって電子申告書の送信代理で先行されているわけですが、税理士業務より届出業務の多い労働社会保業務に適用されることは意義深いものでしょう。
ただ事前に「事業所と社会保険労務士との間に提出代行関係があることを証明できるもの」を添付する必要があります。とはいってもＡ４一枚程度の簡単な様式に記載し、それを画像ファイルにして添付、送信することのようです。
今までよりは社労士の電子申請代理が行いやすい環境が整いつつあり、さらにシステムの使い勝手が良くなることを期待して、県下社労士会においても会員に対して電子申請の利用を啓蒙普及し勧めていく必要があるでしょう。
すでにＩＤとパスワードを交付してもらう方法にて電子申請を代理している当事務所としては、これまでの実績とノウハウを活かし「送信代理」が、いますぐ対応可能な社会保険労務士事務所として、皆様からのご依頼をお受けしています。
電子申請による最大のメリットは貴社の労務管理コストの低減です。
電子申請による労働社会保険等の包括委任契約を結んでいただくとこんなにメリットがあります。
★事務委託料が通常の顧問契約より大幅に軽減
手続に要する出張旅費など当事務所の経費も低く抑えることができるからです
★届出ごとに貴社のゴム印や判子が不要です！
最初に一度包括委任状をいただくだけでＯＫです。
★届出の手続きが迅速かつスムーズに
電子申請ゆえ夜間休日でも届出出来るのが最大のメリット
★県外や遠隔地の事業所さまからも受託できます
ご依頼はいつでも全国どこからでもお受けできます
当事務所では、社会保険・雇用保険等の電子申請の包括委任契約により受けられる、経費節減のメリットを、委託事業所の皆様に直接還元させていただきます。
医療法人の定款（寄附行為）変更認可申請手続きをお受けしています
医療法人の定款（寄付行為）の変更認可申請は法律で義務付けられています！(平成 19 年 3 月 31 日以前に設立された医療法人が対象です)
本年３月３１日までが提出期限でしたが、まだ提出されていない医療法人の方はお急ぎください！！
定款又は寄附行為の変更は、知事の認可が必要です。変更認可申請があった場合には、変更内容が法令に違反していないかなどを審査した上で、認可が決定されます。
本手続きにおける書類作成を他人の依頼を受け報酬を得て行うためには国家資格である行政書士資格が必要です。申請書提出先の高知県医療薬務課においては、他の資格業である司法書士や税理士の資格だけでの代行申請を受理していません。
当事務所での代行手数料の基準額は ９８，０００円（税別） でお受けしています。過去の提出書類（※以下参照） が未提出の場合は、上記金額に一定額が加算されます。
詳しくは 医療法人の定款変更認可申請 をごらんください。
◎高知県選定業種は食料品製造業、飲食料品小売業、飲食店
厚生労働省が平成２０年４月１日付けで、雇用保険法に基づく雇用安定事業の『地域雇用開発助成金』のひとつとして、『地方再生中小企業創業助成金』を創設しました。
雇用の改善の動きが弱い地域として、高知県を含む全国２１道県が対象となっており、それぞれの道県が『地方再生分野』を、日本標準産業分類中分類（９６分類）から３分野まで選定しています。
各県が選定した『地方再生分野』において創業し、かつ労働者を雇い入れる中小企業事業主に対し、創業経費及び労働者雇い入れについて国が助成するというものです。
◆助成内容
◎創業支援金：創業経費の合計額の３分の１を支給します。（上限は雇い入れが５人未満の場合は３００万円、５人以上の場合は５００万円）
◎雇い入れ奨励金：創業後１年以内に労働者（一般被保険者）を１人以上雇い入れ、当該労働者を６ヶ月以上継続雇用する場合、一人あたり３０万円を支給します。（上限１００人）
◆助成金の申請・問い合わせ窓口は、高知労働局 職業対策課など
◆支給対象事業主の要件
�仝柩冓欷韻療�用事業主であること。
��中小企業者の要件を満たす事業主であること。
�Ｋ／曜瑤聾朕佑�、県内において、地方再生分野を主たる事業として新たに創業を行うこと。
�ち篭汎�から起算して６ヶ月以内に、地方再生分野に係る事業計画の認定申請を高知労働局に行い、その認定を受けること。
�チ篭噺紕映�以内に、労働者（一般被保険者）を１人以上雇い入れ、当該労働者を６ヶ月以上継続して雇用していること。
�κ神�２０年４月１日以降に創業した事業主であること。
◆助成金の不支給要件
資本、資金、人事、取引等の状況からみて、親会社、子会社、又は関連会社と同等の関係にある事業主が行っている事業とその事業内容に同一性が認められる事業を行う場合など。
◆平成２０年度予算は全国２１道県で５.１億円
◆雇用改善の動きが弱い地域（全国２１道県）
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
◎当事務所では、この助成金制度を活用し創業を計画されている方のご相談をお受けしています。
定款の作成代理をはじめ会社設立手続と併せて進めていきますので、助成金の対象となる事業目的を確実に定款に盛り込むなど万全にフォローアップいたします。安心してお任せください。
また当事務所では電子定款代理対応（４万円の印紙代が節約）により会社設立費用も大変お安くできます。
まずはご相談ください。
顧問をしている会社の従業員が出勤常ならず、無断欠勤を14日以上続けてきた社員を就業規則の定めにより懲戒処分としての懲戒解雇を行い、離職票を作成して雇用保険の喪失手続を行うことになった。
雇用保険の改正により１９年１０月より、自己都合による退職か、事業主都合による解雇かによって、雇用保険の基本手当を受給可能になる被保険者期間が異なっている。
つまり自己都合であれば離職の日以前２年間に被保険者期間が最低１２ヶ月必要だが、事業主都合による解雇等のいわゆる「特定受給資格者」は離職の日以前１年間に被保険者期間が６ヶ月あれば足りる。
以前に比べて自己都合退職の場合だと、それだけ会社を短期間で辞めていると、それだけでは受給資格が満たせなくなったわけで、安易に退職すると雇用保険がもらえなくなるようになったともいえる。
ところがこの法律改正は、それ以外に「矛盾点」というか「落とし穴」が存在していたのだ。
上記の事例だとハローワークでは雇用保険上の取扱いでは「重責解雇」に該当せず、たとえ会社に何の連絡もなしに無断で長期欠勤を行ってきた不誠実な社員であっても特定受給者に該当するとして、離職の日以前１年間に被保険者期間が６ヶ月あれば雇用保険が受給可能となる。
解雇理由としては本人に責がある「有責解雇」ともいえる。
これとは逆に会社の勤務そのものは誠実に行ってきて離職の理由がたんに自己都合であった社員は被保険者期間が１２ヶ月無いと受給資格が出来ない。
つまり不誠実な社員のほうが誠実な社員に比べて、優遇された結果となる。
またこの矛盾点を悪用し、本来自己都合でやめたいと思っているのだが、雇用保険を受給できるには被保険者期間が１２ヶ月無い従業員がこの制度上の欠陥（あえてそう主張したい）を悪用して、わざと無断欠勤を長期間行い、会社の懲戒解雇を受けようとすることにもつながるのではなかろうか。
そもそも無断欠勤を常習している従業員というのは得てしてこういう悪知恵もまた回るものだ。
雇用保険の改正内容やハローワークでの離職区分の認定の取扱いが、本来好ましくない現象を引き起こしている可能性は大いにある。
働いても働いても豊かになれず、憲法で保障されるべきところの健康で文化的な生活を営めないばかりか、人間の尊厳さえ奪われた「ワーキングプア」の番組が反響を呼んでいる。
近年でも屈指の力作で、その実態は政府の施策を動かし、最近の労働法規の改正にまで影響を与えたともいえる。
先週「ワーキングプア�機↓供廚虜栃�送があり昨夜にはその「ワーキングプア�掘廚�放送された。
世界的規模で拡大しつつも海外に比べ日本は政府の取り組みがまだまだ遅れているのがよくわかる。
昨年の番組の中で雑誌拾いで生活費を稼いでいた若者が市の委託で清掃の仕事に就くことができ、人間の尊厳を取り戻し、今は同じホームレスの支援ボランティアとして活動されているのが特に印象的であった。
最近は人のことを考えず、自分本位で、しかも、人の命さえなんとも思わない人間が増えている一方、底辺からなんとか立ち上がろうとして懸命に努力を重ねている人もいるのだ。
私自身もけっして経済的に恵まれているほうではないが、それでも社会が必要として仕事をさせてもらっているのは、きっと幸運にちがいない
そこで１２月２４日（祝）に私たち法律資格者で組織するLLP行テラスとNPO法人で、市民のための法務相談や労働トラブルの無料電話相談を行うことにした。０８０−３９２１−３０４９
年末は何かと気ぜわしいが、この機会を少しでも利用してくれる人がいれば、私たちのこれからの活動の精神的な支えになってくれるに違いないと思うのである。
改正最賃法は地域別最低賃金について、生活保護との整合性に配慮するよう法定基準を明確化することや、地域別最賃不払いによる罰金額の上限の引き上げなどを規定しました。労働契約法は就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加などに対応するため、労働契約の締結、変更、継続・終了などの働き方の基本ルールが定められました。
１１月８日の衆議院で可決され、参議院に送られていましたが、２８日の参議院本会議にて可決、成立しました。
なお、労働契約法の施行は平成２０年３月、改正最低賃金法は１年以内に施行される見通しです。
労働契約法は就業形態の変化や昨今の個別労働紛争の増加に対応するため、労使間の労働契約関連の判例を条文化したものです。
就業規則の変更について、労使の合意を原則とする一方、労働者に周知し変更の必要性などが合理的であれば、変更した就業規則に定めるところにより、労働契約の内容である労働条件になるとしました。
これについては企業側の一方的な労働条件の切り下げにつながるのではという懸念が労働組合などから出されているようです。
解雇や労働条件の変更など労使紛争の未然防止を目的に、雇用のルールを定めた初めての法律であることの意義はあり、労働トラブルの解決にあたっても重要な拠り所になるものと思われます。
改正最低賃金法の最大のポイントは、賃金を決める際、生活保護費水準との整合性を考慮するように決定基準を明確化した点といえましょう。
地域別最低賃金に違反した企業には罰金の額が労働者１人あたり「２万円以下」から「５０万円以下」に引き上げられました。
「労働ドットコム」：たけうち経営労務事務所では、行政手続きに関する総合案内所「LLP行テラス」とタイアップし、セクハラやパワハラなどの被害を受けられた方の労働に関するトラブルの解決法や具体的なアドバイスなどを行なう専門家の紹介窓口を開設しました。
女性労働者や若年労働者の多くは非正規雇用として雇われるケースがますます多くなっています。
正社員となっても職場ではセクハラ・パワハラの被害にあわれていても、どこにも相談できず悩んでいる方が多いようです。
具体的なお悩みやご相談を「労働トラブル相談センター」登録専門家までお気軽にお寄せ下さい。
個別労働紛争解決代理業務から労働審判などに対応できる特定社会保険労務士や弁護士をご紹介しています。
秘密厳守。個人情報には十分注意して対処します。
職場でのトラブルの円満な解決法やメンタルな悩みを抱えている方のためのサポートとご相談に応じます。
（財）産業雇用安定センターでは専門家を講師に、「人事労務管理セミナー」を実施し時代にマッチした最新のノウハウを提供されていますが、このほど１０月３０日に高知市にある雇用・能力開発機構高知センター（ポリテクセンター高知）にて、 「派遣労働者・パートタイマー・契約社員をめぐる現況と課題について」と題した講演を行うことになりました。
県下の主な企業の人事労務担当者が３２名ほど出席されるようですが、日常の業務の合間に現在、その資料集めや講演内容の準備などに追われています。
当日は派遣労働と偽装請負の問題を中心にパートタイム労働法の改正などをふまえた企業対応について話す予定です。
当日のレジュメとしては以下のものを予定しています。
パワーポイント作成資料
「派遣労働者・パートタイマー・契約社員をめぐる現況と課題について」
http://sr.roudou.com/modules/mydownloads/visit.php?cid=0&lid=3
（財）産業雇用安定センター「人事労務管理セミナー」予定一覧
http://www.sangyokoyo.or.jp/seminar/pdf/seminar2.pdf
参考パンフレット
派遣労働者の安全と健康の確保のために
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/040617-1.html
パートライム労働法が変わります
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1.html